わが国の金融・資本市場の自由化と円の国際化の推進を目的として84年に設置された日米円ドル委員会の議論を経て、①先物為替取引における実需原則の撤廃、②取り入れた外貨を国内円に転換する際の規制（円転規制）の撤廃、③ユーロ円（海外にある円）取引の自由化などの措置がとられ、わが国の金融市場とユーロ円市場との連動性が高まった。
これらの措置は、国内外の資本取引を活発化させ、従来の規制金利体系に風穴を開けることとなった。
こうした動きを背景に、預金金利の自由化は79年5月の譲渡性預金（ＣＤ）の導入を皮切りに、85年3月には市場金利連動型預金（ＭＭＣ、預入金額5000万円以上）、同年10月には自由金利定期預金（預入金額10億円以上）の導入と進展した。
その後、これらの預金の最低預入金額が段階的に引き下げられ、93年6月には、定期預金金利の自由化、94年10月には当座預金を除く流動性預金金利の自由化が完了した。
また金利自由化が進展するうえで、金融テクノロジーの進歩がもたらした影響も見落とすことはできない。
コンピュータなどの発達は銀行の情報処理能力を大きく改善させ、新商品や新サービスの開発・設計において重要な役割を果たした。
80年代の終わり頃、わが国は未曾有の好景気を経験した。
いわゆるバブル経済の時代である。
では、バブルとは一体何か。
一言でいえば、株価や地価など資産価格が常識では考えられないほど上昇して、本来の妥当な水準から大幅に飛離する現象といえよう。
株価変動の従来のパターンは、景気後退局面で下落し、金融緩和が進むにつれて上昇に転じ、その後、景気回復局面に入って上昇が加速していくというものであった。
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